FBJ FX REPORTーStandard(WEB閲覧)

先週の動き

ドル円 日足
 12/2(月) 12/3(火) 12/4(水) 12/5(木) 12/6(金)
OPEN109.52108.98108.60108.85109.74
HIGH109.72109.20108.95108.99109.92
LOW108.93108.49108.43108.65109.54
CLOSE108.98108.63108.87108.75109.56

月曜日、11月ISM製造業景況指数について市場は前月から改善すると予想していたが、発表された数値はそれに反して48.1と悪化し、尚且つ4カ月連続で景気拡大・縮小の目安とされる50を下回ったことから米国景気についての先行き懸念が広がり、為替市場ではリスクオフの動きが活発になり、ドル円相場は108円台を付ける下落となった。

火曜日、米国時間でトランプ米大統領が「中国との貿易協議合意には期限は無く、来年11月の大統領選まで待った方が良いかもしれない」と発言したことや、米政府は12月15日に中国製品に対する制裁関税の第四弾を発動する予定との報道で、米中貿易摩擦の長期化が強く懸念されリスクオフの動きが活発化し、ドル売り円買いの動きが強まった。

水曜日、11月ISM非製造業景況指数(総合)は53.9と市場の予想を下回ったことで、為替市場ではドル売り圧力が高まった場面もあったが、米中貿易協議についてトランプ米大統領が昨日の発言とは反対に協議は極めて順調に進捗していると述べたことや、ブルームバーグの報道を好感し、協議を巡る悲観論がやや後退してリスクオンの動きからドル円は108円台後半まで反発した。

木曜日、為替市場のドル円は、欧州時間では108円後半での動きになっていたが、NY時間ではペロシ米下院議長の米下院がトランプ大統領の弾劾訴追状を作成するとの発言からドルが売られ108円60銭台まで下落する場面があった。しかし、その後はトランプ米大統領が中国との交渉は順調などと発言したことから下値も限られた。

金曜日、この日発表された米11月の雇用統計が市場予想を上回る結果となったことから、為替市場のドル円は、一時108円90銭台まで上昇したが、米国家経済会議委員長の「トランプ大統領は中国との貿易合意に署名する用意はできていない」との発言から108円50銭台まで戻された。


今週の見通し

今週は日本では7-9月四半期GDP、米国では連邦公開市場委員会(FOMC)、欧州では欧州中央銀行(ECB)政策金利など、主な経済指標の発表が予定されていることで、それらの結果が市場予想と大きく違う内容や数値が発表された場合は一時的に反応すると思われる。しかし、先週末に発表された米雇用統計が市場予想を上回ったにも関わらずドル円は大きくレンジを抜けることは無かったように、目先では相場に最も大きく影響すると思われる要因は米中貿易問題の行方が挙げられ、米国の対中制裁関税の第四弾が発動される12月15日の前に、現在進行中の貿易協議の第1段階で一部の制裁関税の撤廃について合意実現が出来るか否かが注目されている。その15日を直前に控えて要人発言や報道が過熱する可能性があり、今週はそれらによって相場が振られる展開が予想される。また、トランプ大統領に対する弾劾の動向、ウイグル人権問題、12日英国総選挙、北朝鮮動向にも注視が必要。


今週の注目経済指標

12/9(月)
    08:50(日) 7-9月期四半期実質国内総生産(GDP、改定値)
12/10(火)
       (米) 米連邦公開市場委員会(FOMC)1日目
    18:30(米) 10月月次国内総生産(GDP)(前月比)
    19:00(独) 12月ZEW景況感調査(期待指数)
    19:00(欧) 12月ZEW景況感調査
12/11(水)
    22:30(米) 1月消費者物価指数(CPI,CPIコア指数)
    28:00(米) 米連邦公開市場委員会(FOMC)、終了後政策金利発表
    28:30(米) パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、定例記者会見
12/12(木)
    08:50(日) 10月機械受注(前月比)
    21:45(欧) 欧州中央銀行(ECB)政策金利
    22:30(米) ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、定例記者会見
    22:30(米) 11月卸売物価指数(PPI,PPIコア指数)
    22:30(米) 前週分新規失業保険申請件数
12/13(金)
    08:50(日) 10-12月期日銀短観
    22:30(米) 11月小売売上高


2019年12月09日更新


免責事項・注意事項

本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。
投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。
本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
ページの先頭へ