為替レポート

05月31日~06月04日週

【為替の動向】
ドル/円(24時間)
05/31(月)06/01(火)06/02(水)06/03(木)06/04(金)
OPEN109.760109.578109.468109.540110.292
HIGH109.933109.707109.885110.320110.330
LOW109.351109.328109.440109.540109.360
CLOSE109.575109.447109.541110.292109.520

先週のドル円レンジ:109.33円~110.33円

06月01日 IMM通貨(円)先物動向
円:47115枚の売り越し 前週比3041枚の売り超し減

 先週も、ワクチンの効果により感染者数・死亡者の減少が報道されている。一方、イギリス型変異種(N501Y)・ブラジル型変異種(E484K)・インド型変異種(L452R+E484Q)等変異種の感染が、日本を含め世界中に広がっており、既存のワクチンでの効果が危惧され始めている。日本では、集団接種会場でモデルナ製のワクチン接種が始まり、徐々にスピードアップが実現しつつある。PCR検査体制・ワクチン・治療薬配布体制の遅れが、世界標準とかけ離れており、医療行政の遅れが円安材料となっていたが、接種の進展具合からその材料が解消され始めている。
 世界経済は、各国中央銀行の金融緩和・政府の補助金等の政策で企業倒産を食い止めており、完全失業者をそれほど出さず、自殺者の急増を防いでいる。その中で、製造業中心に経済活動が回復している。
 6月4日、米労働省が発表した5月の雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比55万9000人増加し、連邦準備理事会(FRB)が金融政策変更の前提としている「大幅な進展」に一歩近づいた可能性がある。ただ、全体の雇用者数は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前と比べると、なお760万人少ない。労働市場がより広範に改善するには、娯楽・ホスピタリティーのようなコロナ禍の影響が長期に及んでいるサービス部門での雇用増加ペースの加速が必要との評価だった。指標発表後110円10銭から109円37銭まで売られた。
 中国・米国の経済・政治(軍事)の覇権争いは均衡を保っている。ここにきて北京オリンピックの不参加問題、コロナ起源の再調査が問題視されている。バイデン米政権は3日、防衛や監視技術分野に関連すると見なされる中国企業59社の上場証券を米企業が売買することを禁止する新たな大統領令を発令した。また、台湾へのワクチン供給を表明、日本は先駆けてアストロゼネカ製のワクチンを空輸した。
 一方、イスラエル・パレスチナ(ガザ地区ハマス)の停戦合意(5月21日)以降、ブリンケン米国務長官がエルサレムを訪問しイスラエル寄りの方針を鮮明にした。人種・宗教の根本問題の解決は先送りとなり、米国主導の国際協調路線に逆行する結果となった。5月28日、22年度の予算案を公表したが、議会運営も楽観視できないようだ。インフラ整備・増税・法人税引き上げ等、骨抜きの内容で妥協することとなりそうである。ドル安要因なっている。さらに、ロシアを巻き込んだイランは「条件付き」でIAEAとの合意が1カ月間延期された。5月31日、ロシア政府は、6月16日に予定される米ロ首脳会談を控え、同国西部の国境で軍部隊を増強すると明らかにした。イラン選挙もあり今後注意が必要となる。
 世界最大の新型コロナウイルス感染国米国(6月04日時点で感染者数3348万9197人、死亡者数59万6811人)となっている。WTI原油先物は、69.410ドル台となり、ドルインデックスは90.1402、円ドルは109.52円で取引を終えた。

今週の予想

今週のドル円予想レンジ:107.00円~110.00円
ピボット分析(日足ベース):108.69円~110.63円


今週の主な予定

7日(月)
  日本景気動向指数(4月)
  中国貿易収支(5月)
  中国外貨準備高(5月)

8日(火)
  日本GDP確報値(第1四半期)
  日本景気ウォッチャー調査(5月)
  ドイツZEW景況感指数(6月)
  米貿易収支(4月)
  米求人件数(4月)

9日(水)
  中国消費者物価指数(5月)
  中国生産者物価指数(5月)

10日(木)
  ECB政策金利、ラガルドECB総裁記者会見
  米消費者物価指数(5月)
  米新規失業保険申請件数(5日終了週)
  OPEC月報

11日(金)
  日本景況判断大企業全産業(第2四半期)
  G7首脳会議(13日まで)


2021年06月07日更新


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