為替レポート

07月04日~07月08日週

【為替の動向】
ドル/円(24時間)
07/04(月)07/05(火)07/06(水)07/07(木)07/08(金)
OPEN135.049135.739135.839135.927136.022
HIGH135.776136.363136.008136.223136.565
LOW134.780135.514134.946135.547135.325
CLOSE135.724135.838135.913136.015136.100

先週のドル円レンジ:134.78円~136.57円

07月05日 IMM通貨(円)先物動向
円:54445枚の売り越し 前週比1875枚の売越増

 先週は、新型コロナ(オミクロン変異種)の感染拡大が欧米でさらに日本で再燃している。パンデミックは終わっていない。世界経済の景気減速懸念が再燃。一方、資源国米国一人勝ちの様相となった。
 7月4日、『米国の次のリセッション、緩やかな苦痛が長期間続く形か』
 
『リセッション懸念、米国債を救うか-インフレで景気腰折れ近いと観測』
 
リセッションの議論が出ていた。これをベースに相場が始まった。
 クライナ情勢は、米国の武器供与が本格化、長期化の様相となった。ウクライナ戦後処理の費用および費用負担について議論が始まった。7月5日、『ルガノ宣言』で、『ウクライナ復興会議、「ルガノ宣言」採択 支援提供など原則示す』しかし、『ウクライナ首相、復興「100兆円必要」 資金確保に課題
 
スイスでの支援会議で表明』にあるように、その実現はむつかしいようだ。
 
8日、G20外相会議のイベントがあった。さらに、日本の安倍元総理の衝撃的な暗殺事件があった。
 
G20外相会議は、『中ロ関係は「強靭性」と「戦略的決意」示す=王毅外相』
 
『G20外相会合、実質協議始まる 議長国「戦争終結を」』『G20外相会合閉幕、ウクライナ問題に終始 ロシアは西側批判』となり、対ロ制裁に加えて中国がその対象となったが、政治的・経済的ブロック化が明確となり食料危機問題の解決策には程遠い結果となった。食料が不足している現実がある。欧米対ロシア・中国の対立構造が鮮明となって、現状のサプライチェーン問題の悪化が懸念される。
 6日、『世界的な景気後退排除できず、見通し著しく悪化=IMF専務理事』
 
ユーロが下げ拡大、対ドルで等価に近づく-「買えない」と市場関係者
 
7日、仏経済問題、政府債務負担増では対応できず=中銀総裁
 
5日以降ユーロ売りが進む。
 さらに7日、英国のジョンソン首相の辞任表明もあった。原油問題で、ロシア制裁で不足する原油の調達が無理になったようだ。
 『ベネズエラとイラン産原油でエネルギー危機の緩和可能=OPEC事務局長』
 
『そもそも論』であるウクライナ停戦交渉が全く進展がなく、政治的要素が先行してインフレという各国国民生活が犠牲となる状況が続く・・・。
 『米ISM非製造業指数、6月は2年ぶり低水準 雇用鈍化の可能性』
 
『米貿易赤字、5月は1.3%減の855億ドル 輸出が過去最高』
 
資源国の強さが見える。それでも赤字。
 『米新規失業保険申請、予想外に増加 6月のレイオフ急増』
 
『米6月雇用37.2万人増、予想上回る伸び 失業率は横ばいの3.6%』
 
景気減速の兆候が出始めている。急落する程ではないと市場関係者は考えている。利上げについてそのマイナス面は考慮されていない。来年度の利下げについての観測もある。8日の失業率の発表で、利上げ幅が0.5ないし0.75%のコンセンサスが決定的となった。ドル高が進む・・・。
 世界最大の新型コロナウイルス感染国米国(22年7月07日時点で感染者数8825万8589人、死亡者数102万0789人)となっている。WTI原油先物は、104.780ドル台となり、ドルインデックスは106.8905、円ドルは136.10円で取引を終えた。

今週の予想

今週のドル円予想レンジ:133.00円~137.50円
ピボット分析(日足ベース):134.80円~137.27


以下参考記事を掲載する。

米国の次のリセッション、緩やかな苦痛が長期間続く形か
2022年7月4日 7:40 JST 更新日時 2022年7月4日 10:34 JST
• 2007-09年の金融危機や1980年代の景気後退より苦痛少ないとの見方
• 高インフレが根強く続けば、FRBは景気支援に回らない可能性も
リセッション(景気後退)は不幸な家族のように、一つ一つそれなりの形の苦痛を伴う。米国の次のリセッションでもそれが裏付けられるだろう。エコノミストの間では、来年末までに起きる可能性が一段と強まっているとの見方が広がっており、次の米国のリセッションは多分緩やかになるだろうが、長引くかもしれないという。大方の見方では、次の景気後退は2007年-09年の金融危機や、インフレ率が現状ほど高かった1980年代に見られたものに比べて苦痛はかなり少ない。米経済は過去のそうした時期ほど不調ではないためだという。
次の景気後退は緩やかになり得るが、1990年から91年と2001年の8カ月という短いケースよりは長引く可能性がある。高インフレが米金融当局による景気てこ入れの妨げになる可能性があるからだ。(ブルームバーグ)
リセッション懸念、米国債を救うか-インフレで景気腰折れ近いと観測
2022年7月4日 10:34 JST
• 景気不安を背景に米政策金利の最終到達点が下方修正されつつある
• 6月の米雇用統計と主要な求人データが今週の焦点になる見込み
過去最も厳しい1-6月(上期)に動揺する米国債投資家は、さらなる相場下落リスクに備える一方、米景気悪化が容赦ない売りを多少和らげると確信し始めた。リセッション(景気後退)懸念が日に日に大きくなる中で、米政策金利の最終到達点の見通しが下方修正されつつあり、一部の債券投資家は現行のより高い新たな利回り水準で慎重に投資を再開しようとしている。
 しかし、インフレは決して克服されたわけでなく、成長が停滞したとしても、グローバル債券ポートフォリオの価値を14%近く消失させた今年上期の相場の大崩れが長引く恐れがあるとの不安も存在する。(ブルームバーグ)
ベネズエラとイラン産原油でエネルギー危機の緩和可能=OPEC事務局長
[アブジャ 7月5日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)のバーキンド事務局長は5日、石油・ガス産業は長年にわたる投資不足の打撃を受けて「包囲網にさらされて」おり、イランとベネズエラからの追加供給が認められれば供給不足が緩和される可能性があるとの見解を示した。
バーキンド氏はナイジェリアでのエネルギー会議で「イラン産とベネズエラ産の原油を市場に戻すことができれば資源を開放し、生産能力を強化できる」と強調。地球温暖化を抑制しようとしている一方で、設備投資が減って価格が高騰しても石油の需要は伸びていると指摘した。(ロイター)
ウクライナ復興会議、「ルガノ宣言」採択 支援提供など原則示す
[ルガノ(スイス)7月5日 ロイター] - ロシアによる侵攻で壊滅的な被害を受けているウクライナを支援するためスイスのルガノで開かれた国際会議は、ウクライナ復興に向けた一連の原則を示したほか、ロシアの行動を非難した。
2日間にわたって開催された会議では、40カ国以上および欧州投資銀行(EIB)や経済協力開発機構(OECD)などの国際機関代表が「ルガノ宣言」を採択した。
米国、英国、フランス、日本などの署名国は、ロシアの軍事侵攻を「最も強い言葉で」非難し、軍隊を遅滞なく撤退させるようロシアに求めた。
政治・財政・技術的支援を提供するというコミットメントを歓迎、最大7500億ドルにのぼるウクライナ復興計画の指針となる「ルガノ原則」を定めた。
この原則には、ウクライナと支援国・機関との間のパートナーシップ、国内改革への重点などが盛り込まれている。欧州連合(EU)は、ウクライナが法の支配、新興財閥(オリガルヒ)の抑制、汚職との闘い、基本的権利の確保といった分野でまだ進展を遂げる必要があるとしている。原則には透明性、説明責任、法の尊重も含まれており、民主的な活動とウクライナ社会全体が復興に関与することを強調した。
また、複数のステークホルダー(利害関係者)の関与、ジェンダー平等、包摂、サステナビリティ(持続可能性)も求めた。(ロイター)
ウクライナ首相、復興「100兆円必要」 資金確保に課題
スイスでの支援会議で表明
2022年7月4日 20:52 (2022年7月5日 0:05更新) [有料会員限定]
【ルガノ(スイス南部)=細川倫太郎、白石透冴】ロシアが侵攻したウクライナの復興を議論する国際会議が4日、スイス南部ルガノで開幕した。演説したウクライナのシュミハリ首相は復興には、7500億ドル(約101兆円)が必要になると述べた。膨大な資金をどう確保するかが課題になる。
この会議はもともとウクライナの民主化などを支援するため毎年開かれてきたもので、今年のホスト国スイスは侵攻を受け復興に焦点をあてた。約40カ国の政府関係者や国際機関の代表らが出席した。
ウクライナからはシュミハリ氏らが対面参加した。オンライン演説したゼレンスキー大統領は「ウクライナの復興は世界平和への最大の貢献となる」と強調し、国際社会に協力を呼びかけた。ウクライナでは道路や鉄道、病院などが大規模に破壊されている。シュミハリ氏によると、インフラの直接的な損害は1000億ドル以上にのぼる。激しい戦闘が起きた南東部マリウポリなど各地で住宅も無差別に攻撃された。国外避難民は800万人を超えた。
復興には難民の帰還や教育、医療支援なども含め多岐にわたる取り組みが必要となる。
シュミハリ氏は復興の財源として、欧米諸国が経済制裁で凍結したロシアの資産をまず充てるべきとの考えを表明した。米司法省によると、凍結資産の合計はロシア中央銀行で3000億ドル、オリガルヒ(新興財閥)で300億ドル以上にも達しているという。だが、法的な整理はこれからで、各国がロシアの資産を接収できるかは分からない。
ドイツのキール世界経済研究所によると、6月上旬までに欧州連合(EU)や日米英などが表明したウクライナへの軍事、金融、人道支援の総額は約780億ユーロ(約11兆円)にとどまる。このうち米国が約426億ユーロと全体の半分以上を占め、資金の出し手も偏っている。EUは増額の選択肢の1つとして共同債券の発行も視野に入れている。
国際社会からはウクライナに対し「マーシャルプランが必要だ」(ドイツのショルツ首相)との声が相次ぐ。マーシャルプランは第2次世界大戦後の米国による大規模な欧州の復興支援策だ。6月下旬の主要7カ国首脳会議(G7サミット)では、復興に向けた財政支援の強化で一致した。だが、具体的な手段を詰めるのはこれからだ。
ウクライナの復興の進捗は、同国のEU加盟の行方も大きく左右する。EUに加わるには法の統治や金融サービス、モノや人の自由な移動など幅広い分野でEU基準に合わせる改革が必要になる。クロアチアは加盟に10年を要した。復興が遅れれば、ウクライナの加盟はさらに時間がかかる可能性がある。
特に懸念されているのは侵攻前からまん延していた汚職だ。非政府組織(NGO)トランスペアレンシー・インターナショナルの21年調査によると、どれだけ汚職根絶が進んでいるかのランキングでは、ウクライナは180位中122位。復興会議では、ウクライナの汚職対策や政府機関の構造改革なども話し合う。
ロシア国防省は3日、ウクライナ東部ルガンスク州全域を制圧したと表明した。ウクライナ側も徹底抗戦の姿勢を崩しておらず、欧米諸国が提供した最新鋭の武器を使って各地でロシア軍に打撃を与えている。戦闘が長引けばウクライナの被害が拡大し、再建計画も絵に描いた餅となる恐れもある。(日経)
米ISM非製造業指数、6月は2年ぶり低水準 雇用鈍化の可能性
[ワシントン 7月6日 ロイター] - 米供給管理協会(ISM)が6日発表した6月の非製造業総合指数(NMI)は55.3に低下した。5月は55.9だった。低下は3カ月連続。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は54.3だった。予想は上回ったものの、新型コロナウイルスの感染第1波に見舞われた2020年5月以来の低水準となった。
米連邦準備理事会(FRB)が積極的な金融引き締めスタンスを取る中、景気後退をにらみつつ労働需要が減退している可能性を示している。新規受注指数は5月の57.6から6月は55.6に低下したが、依然として高水準にある。受注残が急増し、輸出も引き続き増加した。
一方、雇用指数は5月の50.2から6月は47.4に低下し、こちらも20年7月以来2年ぶり低水準となった。同指数が50を下回るのは今年に入って3回目。ただこれは、労働需要の鈍化または根強い労働者不足のいずれかの兆候である可能性がある。
供給業者の納入を示す指数は5月の61.3から6月は61.9に上昇した。
価格指数は5月の82.1から6月は80.1へと低下し、21年9月以来の低水準となった。(ロイター)
世界的な景気後退排除できず、見通し著しく悪化=IMF専務理事
[7月6日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は6日、世界経済の見通しは4月以降「著しく悪化した」とし、リスクが高まっていることを踏まえると、来年に世界経済が景気後退(リセッション)入りする可能性は排除できないと述べた。
IMFは4月に公表した世界経済見通しで、ロシアのウクライナ侵攻を背景に、2022年の世界経済の成長率予測を1月時点の予測から0.8%ポイント下方修正し、3.6%とした。21年の世界的な経済成長率は6.1%だった。IMFは77月終盤に新たな見通しを公表する予定。
ゲオルギエワ専務理事はロイターのインタビューに対し、インフレの広範な拡大、大幅な利上げ、中国の経済成長鈍化、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた制裁措置の強化などを挙げ、「4月以降、見通しは大幅に悪化した」とし、22年の世界的な経済成長率見通しが再度下方修正されるとの見方を示した
世界的な景気後退を排除できるかとの質問に対し「リスクが増大していることを踏まえると、排除はできない」と回答。最近の経済データで中国やロシアなどのいくつかの主要経済国の経済が第2・四半期に縮小したことが示されているとし、23年にはリスクがさらに高まると予想。「22年も厳しいが、23年は一段と厳しくなる。23年の景気後退リスクが高まっている」と述べた。
その上で、金融引き締めが長期化すれば、世界経済の見通しが複雑になるとしながらも、高騰する物価の抑制が極めて重要と指摘。世界経済の見通しは2年前よりも多様化しており、米国などのエネルギー輸出国が好調な一方、輸入国は苦境に立たされているとし、物価安定が急務になっていることを踏まえると、成長鈍化は「必要な代償」である可能性があると考えを示した
ユーロが下げ拡大、対ドルで等価に近づく-「買えない」と市場関係者
2022年7月6日 23:43 JST
• ユーロは0.9ドルに下落も、ロシアが供給遮断なら-ブルーベイ
• ノムラやHSBC、ユーロの一段安を見込むよう顧客にリポート
欧州経済のリセッション(景気後退)入りが懸念される中で、ユーロのドルに対するパリティー(等価)割れが迫っているとの見方をトレーダーらは強めつつある。ユーロのショートは今や市場で最も人気化した取引の一つだ。ノムラ・インターナショナルやHSBC銀行のストラテジストは顧客に対し、一段安を見込むよう伝えている。ブルームバーグのオプションプライシング・モデルによると、今後1カ月にユーロが対ドルでパリティー(等価)を付ける確率は約50%と示唆されている。ユーロが約20年ぶりの安値にある中で、ロシアがガス供給を遮断し欧州が景気後退に陥る可能性を投資家は意識しつつある。そのような経済的ショックがあれば、欧州中央銀行(ECB)は金融政策の引き締めが難しくなり、米国との金利差は拡大する公算が大きい。6日の取引でユーロは下げ幅を広げ、一時1.0162ドルを付けた。ブルーベイ・アセット・マネジメントのシニアポートフォリオマネジャー、カスパー・ヘンス氏は「全てはロシアが原因だ」と指摘。「ロシアの供給削減が理由で欧州が石油の割当制を導入するようなら、欧州では深刻な景気後退が起きるだろう。非常に長い冬になるかもしれない」と語った。ヘンス氏によると、ブルーベイでは6月からユーロをショートにしている。ロシアが供給を遮断するならユーロは0.9ドルにまで下落すると予想するが、それは同社の基本シナリオではないと説明した。またソシエテのチーフ為替ストラテジスト、キット・ジャックス氏はユーロについて、「この夏は実質的に買えない」状態が続くとの見解を示した。「ロシアに対する欧州のエネルギー依存は低下し続けているが、パイプラインが閉鎖されても景気後退を避けられるほど速くは進んでいない。それが起きれば、ユーロは対ドルでさらに10%かそれくらい下がる公算が大きい」と語った。(ブルームバーグ)
米貿易赤字、5月は1.3%減の855億ドル 輸出が過去最高
[ワシントン 7月7日 ロイター] - 米商務省が7日発表した5月の貿易赤字は前月比1.3%減の855億ドルだった。モノ(財)とサービスの輸入は0.6%増加したものの、輸出が1.2%増加して過去最高となったことで相殺された。
金利上昇を背景とした内需の減速が輸入を抑制し、2年近く足を引っ張ってきた貿易が、第2・四半期の経済成長に貢献する可能性を示唆した。
財の輸入は0.1%増、サービスの輸入は過去最高を記録した。財の輸出は1.7%増で過去最高を記録。サービスの輸出も過去最高となった。
米新規失業保険申請、予想外に増加 6月のレイオフ急増
[ワシントン 7月7日 ロイター] - 米労働省が7日発表した7月2日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比4000件増加し、23万5000件と1月以来の高水準となった。市場予想は23万件だった。
米労働省が7日発表した7月2日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比4000件増加し、23万5000件となった。
米連邦準備理事会(FRB)の積極的な利上げで景気後退(リセッション)が引き起こされるとの懸念が高まる中、レイオフ件数が6月に1年4か月ぶりの水準に増加し、新規失業保険申請件数は予想に反して増加した。
今回の申請件数は4日の独立記念日の影響でカリフォルニア州など一部の州が推計値だったため、来週修正される可能性がある。それでも労働市場の勢いは失われつつある。ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「米連邦準備理事会(FRB)が望んだ内容だ。ただリセッション(景気後退)リスクの増大を避けるために秩序だったものでなければならない」と述べた。
エコノミストによると、申請件数が25万件を超えて継続的に増加すると労働市場の健全性に懸念が生じる。調整前の申請件数は1万1919件増の21万9507件。カリフォルニア州の申請件数が急増した。ただ、同州およびコネチカット州、カンザス州、ルイジアナ州、ネブラスカ州、テネシー州、バージニア州が推計値だった。6月25日までの1週間の継続受給件数は137万5000件と、前週の132万4000件から増加した。5万1000件の増加は昨年11月以降で最大。予想は132万7000件だった。
このほか、転職支援などを手掛けるチャレンジャー・グレイ・クリスマスがこの日に発表した統計でも、労働需要が徐々に冷え込んでいることが判明。6月の米企業のレイオフ件数は57%増の3万2517件と、2021年2月以来の高水準となった。削減数は、第2・四半期は前期比39%増の7万7515件。ただ上半期全体では1993年以来の低水準だった。
チャレンジャーのアンドリュー・チャレンジャー上級副社長は「財務圧力と需要鈍化に対し、雇用主はコスト削減で対応し始めている」とし、「労働市場は現在はまだ引き締まった状態にあるが、向こう数カ月で状況が変わる可能性がある」と述べた。
雇用削減は自動車、消費財、娯楽、金融、不動産で急増した。(ロイター)
仏経済問題、政府債務負担増では対応できず=中銀総裁
[パリ 7月7日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁 は7日、ウクライナ危機に伴う経済的影響をフランス政府だけで負担する余裕はないと述べた。フランス政府は新たなインフレ緩和策を議会に提出する準備を進めている。
マクロン大統領に宛てた年次書簡で、フランス政府が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)下で経済を支えた「コストを度外視した」政策を実施することができないため、家計は一時的な購買力の低下に直面し、企業の利益率も低下を余儀なくされるだろうと指摘。欧州中央銀行(ECB)は近く利上げする意向だとし、フランスの経済問題はもはや債務負担を増やすことで対応できるものではないとした。「マイナス金利やゼロ金利の時代は明らかに終わりを迎えた。フランスの公的債務にはコストや限界がないという、魅惑的だが危険な幻想を捨てなければならない」とした上で、欧州連合(EU)加盟国や投資家からのフランスの政治的信頼が危機に瀕しているとし、「信頼できる意欲的な」債務削減計画を求めた。
さらに政府は今後数年間の歳出増を押さえ、年金制度の見直しなど経済改革を実施する必要があるとした。(ロイター)
中ロ関係は「強靭性」と「戦略的決意」示す=王毅外相
[北京 7月8日 ロイター] - 中国の王毅外相は7日、インドネシアのバリ島で開幕した20カ国・地域(G20)外相会合に合わせてロシアのラブロフ外相と会談し、ウクライナ危機の平和的解決に資するあらゆる取り組みを支援すると伝えた。中国外務省が8日明らかにした。
中国とロシアは正常な交流を維持してさまざまな分野で協力を推進し、いかなる「干渉」も退けてきたとし、これは両国関係の「強靭性」と「戦略的決意」を示すものだと述べた。
G20外相会合、実質協議始まる 議長国「戦争終結を」
[ヌサドゥア(インドネシア) 7月8日 ロイター] - インドネシアのルトノ外相は8日、バリ島で開かれている20カ国・地域(G20)外相会合で、ウクライナでの戦争終結に向けて取り組みを加速するよう促した。
会合は7日に開幕、8日に実質協議が始まった。ロシアのラブロフ外相が協議の冒頭、ルトノ外相と握手を交わすと、会場から「いつ戦争をやめるんだ」「なぜ戦争をやめないんだ」などの声が上がり、緊迫したムードに包まれた。
ルトノ外相は「戦争を早期に終結させ、戦場ではなく交渉の場で相違点を解決するのはわれわれの責任だ」と主張。異なる信念がいかに調和して共存できるかを示す例として、インドネシアの宗教的多様性を挙げ、世界中に波及する課題に対処するための「前進の道を見いだす」よう促した。エネルギーや食料価格の上昇を含む戦争の影響は、低所得国に最も大きな打撃を与えるとも指摘した。インドネシア外務省の高官はロイターに対して、共同声明は発表されない見通しだとした。(ロイター)
G20外相会合閉幕、ウクライナ問題に終始 ロシアは西側批判
[ヌサドゥア(インドネシア) 8日 ロイター] - インドネシアのバリ島で開かれた20カ国・地域(G20)外相会合が8日閉幕した。議長を務めたインドネシアのルトノ外相は、会合でウクライナでの戦争終結への協力を求めた一方、ロシアは世界経済を協議する機会を西側が台無しにしたと批判した。閉幕時のルトノ外相の会見からは、会合で何らかの合意があったかどうかはうかがえなかった。
ロシアのラブロフ外相は、西側の外相は議場で直ちにロシア批判を展開したとし、「侵略者や占領者といった主張を耳にした」と述べた。ブリンケン米国務長官は、ウクライナの穀物はロシアのものでないと名指しし、港湾封鎖で輸出を阻んでいることを批判したという。ただ関係者によると、ラブロフ外相はこの時は議場にいなかった。ルトノ外相によると、米ロ外相は議場で協議したとしたが、詳細は明らかにしなかった。
ウクライナ外相もリモートで参加。ロシアによる黒海の港湾封鎖を非難したが、ラブロフ外相は退席していたという。
閉会にあたりルトノ外相は、ウクライナ戦争を巡る世界的な緊張の中、G20の各外相が直接出席したことを称え、決定を軽んじるべきではないと指摘。食料・エネルギー安全保障、ウクライナとロシアの穀物・肥料をサプライチェーン(供給網)に再び組み込むことが重要だとした。G20では、外交による紛争終結を求める声もあったと述べた。(ロイター)
米6月雇用37.2万人増、予想上回る伸び 失業率は横ばいの3.6%
[ワシントン 7月8日 ロイター] - 米労働省が8日発表した6月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比37万2000人増加した。失業率は3.6%と、4カ月連続で横ばいだった。
雇用の伸びは市場予想を上回り、失業率は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前に近い低水準にとどまった。労働市場の勢いが持続していることを示し、米連邦準備理事会(FRB)が今月下旬の米連邦公開市場委員会(FOMC)で75ベーシスポイント(bp)利上げを決める弾みになるとみられる。
6月の非農業部門雇用者数の市場予想は26万8000人増で、増加幅予想は9万人から40万人まで幅があった。5月分は38万4000人増と、当初発表の39万人増からやや下方改定された。6月の予想を上回る雇用増により、パンデミック中に失われた雇用の回復に近づいた。娯楽・接客、製造、ヘルスケア、卸売、地方政府の教育部門を除いた大部分の産業がパンデミック時に失われた雇用を全て回復した。
6月の時間当たり平均賃金は0.3%上昇。5月は0.4%上昇だった。前年同月比は5.1%上昇と、5月の5.3%から減速した。ただ、2022年第1・四半期に人件費が急上昇し、賃金上昇圧力は依然強い。(ロイター)

≪統括≫
世界経済は、各国中央銀行の金融緩和・政府の補助金等の政策で企業倒産を食い止めており、完全失業者をそれほど出さず、自殺者の急増を防いできた。その中で、コロナによる犠牲者(死亡者)を乗り越え、製造業中心に経済活動が回復している。一方で人件費の高騰が報道されている。アメリカの対中国戦略により中国・アジア地区中心のサプライチェーンに亀裂が生じ、物流の根本が揺らぎ始めた。コロナ対策が起因で生じたインフレの高進処理が終わらない状況で、米国に集中するコンテナの問題、エネルギー資源・食料資源に由来するロシア制裁、ウクライナの内戦処理の失敗、さらに食糧危機問題が発生し、各国の金利引き上げによる国内の経済維持に警鐘がなり、世界経済のスタグフレーションの状況となりつつある。
世界世論はロシアへの非難に終始している。ロシア・ウクライナとの休戦・停戦交渉は暗礁に乗り上げている。ウクライナのゼレンスキー大統領は、民主主義の基礎となる自国民の安全・安心を確保するという本筋(米国南北戦争後のリンカーン)を忘れて、為政者としてはやってはいけない、自国民の犠牲者が増えていることを無視する形で、西側諸国のマスコミへのお涙頂戴なのか情報提供としてSNS等の手段を駆使、さらに休戦に向けた努力もなく、欧米各国政府への武器供与を呼び掛けているのが現状である。
さらに、戦争拡大を煽るように、4月12日、バイデン米政権はウクライナへの約7億5000万ドル(約940億円)相当の軍事支援パッケージを準備している。武器や装備品は、緊急時に議会承認なしで迅速に備蓄から提供することが可能な大統領権限に基づいて供与される見込み。(ロイター)さらに、4月21日、バイデン米大統領は、ウクライナに対する8億ドル規模の追加軍事支援を発表し、ウクライナへの支援をさらに強化する姿勢を示した。大統領はホワイトハウスで演説し、榴弾砲や弾薬、軍用ドローンの提供を確約。米国と同盟国はウクライナに必要な装備と武器を提供するため「可能な限り迅速に動いている」とした。(ロイター)
さらに6月15日『米、ウクライナに10億ドルの追加武器支援 対艦ミサイルなど』を表明した。さらに、NATOとの結束を進め、G7を巻き込むことで世界のリーダーシップを強調している。しかし、戦後処理に係る費用(100兆円?)はどこから調達するかは不明である。ウクライナにその能力はない。
戦争当事者のウクライナ指導者の先導的なパフォーマンスに迎合し、他人事のように、本当の犠牲者であるウクライナ国民の安全・安心の議論はない。一般国民は、健康で安心・安全で生活できれば良く、映画・音楽・演劇・文化に触れあう環境を望んでいる。戦争(殺し合い)は望んでいない。報道のようなアイデンティティの問題ではない。食料・仕事・教育を含め衣食住の環境を整えるのが『為政者』の基本的な仕事なのだが・・・。専門評論家の言う政治体制は関係ない。儒教(陽明学)に基づく『帝王学』を含め『中庸』の精神で国民目線からの積み上げのバランスある『政治学』が必要である。
各国でインフレが高進しているが、各種の商品値上げで困窮(迷惑)するのはそれぞれの自国民であることを忘れている。政治の基本は国民であって、世界秩序ではない。同じことがコロナ対応でもいえる。
ウクライナの戦後復興費用および負担がどうなるか、G7等の先進国の負担となるようであるが、その原資が税金であることに変わりはない。中国・ロシアを排除したサプライチェーンの再構築に5年で官民合わせて6000億ドルと報じられている。しかし、発展途上国を巻き込むことができるか今後注意が必要である。
エネルギー供給についても備蓄原油放出で何とか凌ぐつもりでも、第二次オイルショック以降の備蓄戦略であったことが忘れられている。その補充するにはOPEC等の石油産出国の協力が必要であるが、補充コストは1バレル100ドルを超えることが予想(一説では130ドル)されており、今後に対する筋書きもない。しかし、ロシア崩壊を狙って、ロシアの豊富な資源の獲得を米国・西欧諸国が画策しているのであれば別である。オイルショック以降、イスラエルを使って中東戦争を起こしたように・・・。
いずれにせよ、インフレの長期化からは逃れられない。これまで、コストについては価格転嫁することでごまかしができたが、各国国民の所得が順調に増えるとは考えられない。
さらに利上げをきっかけに、スリランカのような発展途上国の借り入れ問題から食糧危機・メキシコ危機・アジア危機の再来が予想される。IMFの対応は数か月先のようだ。事実、国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局長代理のアンマリー・グルデウルフ氏は26日、債務危機に陥っているスリランカについて、金融引き締め、増税、変動為替相場制への移行といった方策を取るよう促した。さらに、スリランカの支援要請に対して「債務の持続可能性に向けた進展が融資の条件になる」と述べた。他人事のように形式的な対応で終わっている。一方、インドの協力が表明されている。
小麦・パラジューム・アルミ・ニッケル・天然ガス等世界の供給に占める割合の多い資源・食料価格が上昇。コロナによるサプライチェーンの麻痺が解消されない状況でインフレの種を増やす結果となっている。今回の欧米の対応は経済運営上、自分で首を絞める状況となっており、金融政策の足かせとなってきた。ここにきて、ロシア・ウクライナの石油・天然ガス・石炭・小麦・トウモロコシ・飼料・肥料さらに半導体関連の主要原料の供給に関して警鐘がなり始め、欧米諸国のインフレ(物価上昇)の追加要因となった。市場は、サプライチェーンが国家体制(政治要素)とは別に、複雑に絡み合っている現実を認識し始めた。物価が上昇し、国民生活に影響が出ており、コロナも沈静化しているわけではない。
一方で、欧州では懸念の声が上がり始めたが、米国は大丈夫との安心感が前提となって今の相場が形成されている。
米国の人口は3億人、英国・フランス・ドイツ等の西欧諸国の人口はそれぞれ4~5千万人、そのほとんどが移民で構成されている。過去、植民地時代その後の資本主義で潤ってきた国なのだろうか。ロシアでさえ1億数千万人。これに対して人口規模で異なっており、さらに植民地政策で苦汁をなめたインド(英国の植民地)・中国(アヘン戦争・日中戦争)のように10億人台を超える国民の生命・食料・生活を維持するする政治に対する姿勢(国家体制)・主義主張の違いがあってもおかしくはない。第1次・第2次大戦後独立した中東諸国・南米・アフリカ諸国にとっても同じである。既存のグローバルスタンダードの意義が問われている。インフレの一つの原因であるロシア産資源(原油・天然ガス)に対する制裁が完全に尻抜けとなった。ルーブル決済は企業の問題として制裁対象から外すとの判断が、5月16日EUの行政執行機関、欧州委員会から発表された。
さらに、5月17日米財務省当局者がロシア産原油の全面的な輸入禁止措置に代わる措置として、欧州各国に対し関税を課すよう提案すると表明。原油供給量の逼迫を低減する方向に舵を切った。しかし、制裁対象のロシア産原油は、インド・中国が引き受けており総量の調整は不可能となっている。
資金力・技術力に劣る資源を持つ国(ロシア)の主張が始まったと思われ、オイルショック(石油危機)時と同じ背景がそこにある。ただし、相手がロシアという軍事力のある国であることは厄介である。インフレの解決策である中央銀行による利上げが本当に特効薬となるか試されている。世界各国の実体経済の悪影響が出始めており、統計数値を待っている市場参加者が気づいた時、すでに遅いというデフレ・スタグフレーションの可能性は否定できない。欧米でインフレが進み実体経済への影響が統計数値に表れ始めた。企業による価格転嫁による収益確保に対して原材料費・人件費高騰が減益要因となり、最終需要者である消費者にとって不利になり貧富格差の拡大がさらに進む結果となりつつある。さらに、利上げによる副作用である企業倒産・失業対策が必要となる、スタグフレーションの状況となりつつある。ある意味でシンギュラーポイントがどこなのかが試されている。
さらに、ウクライナの戦後処理・再生費用が100兆円規模になりウクライナ大統領は支援を呼び掛けているが、欧米諸国・IMFを含めその余力はない。ロシアにその費用を持たせるには、ロシア本土に攻撃を仕掛けプーチン大統領を敗北に導く以外に方法はない。
一方、ドル基軸通貨の脆弱性・米国軍事力の圧倒的な優位性が失われていること・世界政治経済の指導力に対する警鐘等が露見する結果となりそうである。ニクソンショックが何であったかが問われている。
ウクライナ国民の犠牲者が急増するも徹底抗戦としてロシアへの攻撃を中断することもなく、停戦交渉のテーブルに載っていない。まるで第二次世界大戦時の(沖縄戦・東京大空襲)にも拘わらず、本土防衛・決戦とした日本軍の連合国軍への対応と同じ現象となっている。終戦のための方法について、生物兵器・化学兵器・核爆弾の使用が報道されている。最終的に核爆弾を実施したのは米国であった歴史を忘れてはならない。唯一の被爆国であり、日本の航空域制限等戦後の体制は継続している。第二次大戦後に生まれた、バイデン大統領・ウクライナのゼレンスキー大統領。プーチン大統領等『戦争を知らない子供たち』(北山修作詞)の世代のリーダーが世界を動かしている。
マスク着用問題等において『人間の自由の権利』主張が標榜され、コロナによる感染は個人の自己責任として片づけられてきた。自分を守り隣人(他人)に移さないようにする最善の方法がマスク着用であった。第一次大戦時『スペイン風邪流行』対応はワクチン・治療薬がなかったこともあり、戦争による死亡者よりスペイン風邪による戦意喪失とその犠牲者の方が多く戦争継続が困難となりドイツ軍敗退による戦争終決となった。
各国政府は自由主義・個人主義の名目で経済再生優先としてきた。一方、コロナ対応で中国主要都市でのロックダウン措置導入の動きが報道され、中国経済の弱体化を専門家・マスコミは報道している。コロナ感染拡大によるパンデミックは終わっていない。
サプライチェーン・物流問題の長期化が懸念され始めた。トランプ政権時『自国第一主義』として中国経済制裁の一環で始められた関税はバイデン政権でも継続され米国インフレの一原因となっている。半導体・各種工業製品等の中国サプライチェーンの複雑さが認識され始めたところで、ウクライナ・ロシアにおける食料・資源の重要供給先であったことがウクライナ戦争で浮き彫りになった。5月11日、バイデン米大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻が世界的な食料価格の高騰を引き起こしていると非難、対して5月12日、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ紛争を受けて西側諸国がロシアに科した厳格な制裁措置が世界的な経済危機と破滅的なインフレを引き起こしたとして双方責任転嫁している。
しかし、株式市場の下落、プライベートバンク等にみられるファンドの毀損、市場参加者機関の市場撤退による現金化が報じられている。市場が縮小方向にあることに変わりはない。インフレが現実のものとなり、中国関税・NATOを巻き込みウクライナへの武器供与による戦争拡大のきっかけを作った米国バイデン政権の失策であったことが明確になりつつある。
世界経済の枠組みに亀裂が生じ、各国のインフレが国内問題となり、ロシア・中国等の結束を固める形となって政治経済ブロックの鮮明化が問題視され始めた。自由民主主義を守ると称して主導権を発揮した結果であろうか。
さらに主要中央銀行のインフレ対策の利上げが報じられている。
パンデミックが収まらず、サプライチェーン問題も解消されず、ウクライナ戦争が、ロシア対米国(NATO)の対立構造となってきた。欧米の武器供与をきっかけに、ロシア・ウクライナ戦争の長期化が現実のものとなってきた。
小麦・食用油(トウモロコシ・パーム油)を含めて食糧危機の報道が始まった。5月11日、国連のグテレス事務総長は、ウクライナでの戦争が世界各地の食糧安全保障を脅かし、飢饉が広がることを深く懸念していると述べた。(ロイター)
異常気象の影響で世界的な穀物の不作が予想されており、綺麗ごとでは済まない古米・古古米の取り合いとなっている。ウクライナの昨年収穫の穀物輸送に注目しているが農地が荒れており、戦争で男手がなく今年の収穫は半分以下となろう。食糧危機が現実のものとなり、先進国もインフレに絡めて、後進国を補助・救済するとしても資金調達に問題が生じ始めている。欧米の大半が赤字国である。国力に限界がある。



2022年07月12日更新


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