為替レポート

09月12日~09月16日週

【為替の動向】
ドル/円(24時間)
09/12(月)09/13(火)09/14(水)09/15(木)09/16(金)
OPEN142.157142.804144.677143.143143.482
HIGH143.493144.697144.957143.805143.695
LOW142.038141.627142.549142.789142.676
CLOSE142.806144.665143.143143.482142.933

先週のドル円レンジ:141.63円~144.96円

09月13日 IMM通貨(円)先物動向
円:80692枚の売り越し 前週比22503枚の売越増

 先週は、新型コロナ(オミクロン変異種)の感染拡大は継続している。しかし、感染者数の減少が報道されている。パンデミックは終わっていない。コロナによる後遺症で感染後、就業に問題が生じているとの報告もある。
 さらに、ウクライナ戦争の長期化に起因するインフレ加速(エネルギー・食料・・)による世界経済の景気減速が懸念されている。
 一方、欧米諸国の中央銀行の利上げ実施、さらに追加利上げに対する発言が散見された。一方、インフレ対策としての利上げによる実体経済の影響が指数に表れ始め、各国国民の生活が脅かされている。企業への影響はこれからで、収益確保の価格転嫁による値上げが続いている。サプライチェーンの亀裂、コロナ対応・ウクライナ戦争を起因とするエネルギー・食料品等の生活基盤のインフレは収まりそうにない。しかし、現在、各国の経済サイクルは失速という状況にない。一方、通常利上げによる影響が表れるには時間差がある。大型倒産がないことの安心感が広がっており、欧米各国の失業率が低いこともある。企業倒産・失業問題が現実味を帯びるのはこれからだ。経済問題としてインフレ対応が利上げしかないとの幻想が見られる。中央銀行の使命・役割はそこにある。経済が失速して不況にならない程度の利上げ水準とスピードを探っている状況と思われる。
 政治問題として、大義名分の『民主主義対権威主義』の議論が活発となっているが、背景となる『資本主義』の問題点・欠陥が露見している。欧米諸国の選挙もありリップサービス並びに自国第一主義の傾向となっている。インフレを含めた本質的な原因が何であるかの視点が見過ごされている。現状、資源大国ロシアの反乱(オイルショックに類似)が起きており、国際規律の再構築への挑戦が始まっているとみることができる。米国主導による政治・経済体制は、米国および先進国(G7)対中国・ロシア諸国の対立構造となり、2極構造となりつつある。軍事力並びにサプライチェーンの世界覇権問題に絡めて、『防衛』と称してこれを防ぐための経済制裁の嵐(応酬)が吹いている。バランスある落としどころを考慮して、政治と経済を複合的に考える議論が必要である。
 欧米の軍事援助を受けたウクライナ軍の反撃が始まりロシア軍の撤退が報道されている。しかし、ロシアは11月の米国中間選挙の結果をにらみ、長期戦へ方針転換し、欧州諸国の経済減速と国民の不平不満爆発を我慢強く待っているように思われる。また、米国ロシアとも、旧式の軍備品の在庫一掃が進み、最新兵器の販売で米国一人勝ちとなっている。石油を含め資源を持つ米国有利の構図となっている。
 さて、先週の相場展開は、13日『米8月CPI8.3%上昇、伸び鈍化も予想超え 家賃・食品が値上がり』(ロイター)を材料に、ドル買いが優勢となり、ドル円は141円台から一気に144円台へと上昇。12日『英経済成長、7月は予想下回る伸び-今四半期中にリセッションの見方』(ブルームバーグ)につられる格好となり、ユーロドルは1.01台後半からパリティ割れとなった。米債利回りが上昇し、9月20-21日の米FOMC会合では0.75%ポイント利上げが確実視、一部に1.00%ポイント利上げ観測も出ていた。ドル円は14日の東京市場で144.96まで一段高となった。しかし、政府からの円安けん制発言がこれまで以上に強い口調となり、日銀は複数の銀行に対してレートチェックを実施、市場では介入の準備との見方が広がった。ドル円は142円台まで下落。
 12日『バイデン米政権、対中半導体輸出規制の範囲を拡大へ-報道』(ブルームバーグ)
 
15日『プーチン氏、ウクライナ巡る中国主席の「疑問と懸念」に理解表明』(ブルームバーグ)
 ロシアのプーチン大統領が期待した軍事支援は得られなかった。しかし、
 16日『上海協力機構が共同宣言 イラン23年加盟、10カ国に、首脳会議、「多極的世界秩序」を強化』(日経)の記事のように、世界の政治経済の2極化が鮮明となった。
 16日『世界経済は来年リセッションに直面も、過去50年で最も広範な利上げで』(ブルームバーグ)の記事もあり、ドル高の修正が進む。円ドルは142.93円で取引を終えた。
 世界最大の新型コロナウイルス感染国米国(22年9月17日時点で感染者数9558万6479人、死亡者数105万2939人)となっている。WTI原油先物は85.010ドル台となり、ドルインデックスは109.6073、円ドルは142.93円で取引を終えた。

今週の予想

今週のドル円予想レンジ:141.00円~145.50円
ピボット分析(日足ベース):141.89円~143.93円

≪統括≫

世界経済は、各国中央銀行の金融緩和・政府の補助金等の政策で企業倒産を食い止めており、完全失業者をそれほど出さず、自殺者の急増を防いできた。その中で、コロナによる犠牲者(死亡者)を乗り越え、製造業中心に経済活動が回復してきた。
アメリカの対中国戦略により中国・アジア地区中心のサプライチェーンに亀裂が生じ、物流の根本が揺らいでいる。コロナ対策が起因で生じたインフレ対策処理が終わらない状況で、2022年2月ロシアによるウクライナ侵攻が始まった。その対応策としてロシアへの金融を含めた経済制裁がはじまった。『民主主義・人権擁護』を大義名分として、EC・NATOを巻き込む形でウクライナへの武器供与を進め戦争の長期化が現実のものとなった。同盟国ではないとして、米国の直接関与は避けている。
ウクライナに対して武器供与を中心とする援助ではあったが、結果として資源関連のインフレを招き、さらに食糧危機にまで及んでいる。さらに、中国・ロシアを接近させることになり、米国対ロシア・中国の対立構造となってしまった。
これまで、経済の問題と政治的な軍事問題を切り離して考えればよかったがそうはいかないのが現実である。第二次大戦後の政治・経済の国際ルールに亀裂が生じている。政治学でいう、核・軍事の『バランスオブパワー』で云う米ソの2極構造が壊れ、米国一極の構造との幻想があった。今では経済力をつけた中国・インド・中東諸国を含める多極構造の世界となっている。
米国に集中するコンテナの問題はやや終息しつつあるが、燃料費高騰で海運賃は高止まりのまま。当初、金融制裁を基軸に、エネルギー資源(石炭・石油・天然ガス)・食料資源・鉄鋼資源に限定した貿易制裁を起草、ロシア経済の疲弊による政権維持が困難になるとの構想・戦略で進めてきた。しかし、ロシアが世界に供給する資源がエネルギー資源・食料・半導体生産資源・肥料・希少金属等多義に渡っていることが後になって理解された。中国を含め世界の物資のサプライチェーンの枠組みは先進国の欧米中心に組み立てられてきたものであった。制裁開始以降エネルギー以外に各種商品価格の高騰を呼びインフレが世界に広がってしまった。さらに食糧危機問題が発生し、最貧国の政治状況に変化がみられる。また経済救済の枠組みも再考を余儀なくされているが進展はない。コロナ対策インフレ対策で財政的な余力は限られている。他国の面倒を見る余裕はなくなっている。
各国の金利引き上げ競争が始まり、国内の経済維持に警鐘がなり始めており、世界経済のスタグフレーションの状況となりつつある。
世界世論はロシアへの非難に終始している。ロシア・ウクライナとの休戦・停戦交渉は暗礁に乗り上げている。ウクライナのゼレンスキー大統領は、民主主義の基礎となる自国民の安全・安心を確保するという本筋(米国南北戦争後のリンカーン)を忘れて、為政者としてはやってはいけない、自国民の犠牲者が増えていることを無視する形で、西側諸国のマスコミへのお涙頂戴なのか情報提供としてSNS等の手段を駆使、さらに休戦に向けた努力もなく、欧米各国政府への武器供与を呼び掛けているのが現状である。
さらに、戦争拡大を煽るように、4月12日以降、バイデン米政権はウクライナへの約7億5000万ドル(約940億円)相当の軍事支援パッケージを準備し、武器や装備品を供与している。ウクライナへの支援をさらに強化する姿勢を示した。最新兵器であっても、人殺しの道具を供与していることに変わりはない。
さらに、NATOとの結束を進め、G7を巻き込むことで世界のリーダーシップを強調している。しかし、戦後処理に係る費用(3500憶ドル)はどこから調達するかは不明である。ウクライナにその能力はない。
戦争当事者のウクライナ指導者の先導的なパフォーマンスに迎合し、他人事のように、本当の犠牲者であるウクライナ国民の安全・安心の議論はない。一般国民は、健康で安心・安全で生活できれば良く、映画・音楽・演劇・文化に触れあう環境を望んでいる。戦争(殺し合い)は望んでいない。報道のようなアイデンティティの問題ではない。食料・仕事・教育を含め衣食住の環境を整えるのが『為政者』の基本的な仕事なのだが・・・。専門評論家の言う政治体制は関係ない。儒教(陽明学)に基づく『帝王学』を含め『中庸』の精神で国民目線からの積み上げのバランスある『政治学』が必要である。
各国でインフレが高進しているが、各種の商品値上げで困窮(迷惑)するのはそれぞれの自国民であることを忘れている。政治の基本は国民であって、世界秩序ではない。同じことがコロナ対応でもいえる。
ウクライナの戦後復興費用および負担がどうなるか、G7等の先進国の負担となるようであるが、その原資が税金であることに変わりはない。中国・ロシアを排除したサプライチェーンの再構築に5年で官民合わせて6000億ドルと報じられている。しかし、発展途上国を巻き込むことができるか今後注意が必要である。
エネルギー供給についても備蓄原油放出で何とか凌ぐつもりでも、第二次オイルショック以降の備蓄戦略であったことが忘れられている。その補充するにはOPEC等の石油産出国の協力が必要であるが、補充コストは1バレル100ドルを超えることが予想(一説では130ドル)されており、今後に対する筋書きもない。しかし、ロシア崩壊を狙って、ロシアの豊富な資源の獲得を米国・西欧諸国が画策しているのであれば別である。オイルショック以降、イスラエルを使って中東戦争を起こしたように・・・。
いずれにせよ、インフレの長期化からは逃れられない。これまで、欧米諸国の企業は、コストについては価格転嫁することでごまかしができたが、各国国民の所得が順調に増えるとは考えられない。
さらに利上げをきっかけに、スリランカのような発展途上国の借り入れ問題から食糧危機・メキシコ危機・アジア危機の再来が予想される。IMFの対応は数か月先のようだ。事実、国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局長代理のアンマリー・グルデウルフ氏は26日、債務危機に陥っているスリランカについて、金融引き締め、増税、変動為替相場制への移行といった方策を取るよう促した。さらに、スリランカの支援要請に対して「債務の持続可能性に向けた進展が融資の条件になる」と述べた。他人事のように形式的な対応で終わっている。一方、インドの協力が表明されている。
小麦・パラジューム・アルミ・ニッケル・天然ガス等世界の供給に占める割合の多い資源・食料価格が上昇。コロナによるサプライチェーンの麻痺が解消されない状況でインフレの種を増やす結果となっている。今回の欧米の対応は経済運営上、自分で首を絞める状況となっており、金融政策の足かせとなってきた。ここにきて、ロシア・ウクライナの石油・天然ガス・石炭・小麦・トウモロコシ・飼料・肥料さらに半導体関連の主要原料の供給に関して警鐘がなり始め、欧米諸国のインフレ(物価上昇)の追加要因となった。市場は、サプライチェーンが国家体制(政治要素)とは別に、複雑に絡み合っている現実を認識し始めた。物価が上昇し、国民生活に影響が出ており、コロナも沈静化しているわけではない。
一方で、欧州では懸念の声が上がり始めたが、米国は大丈夫との安心感が前提となって今の相場が形成されている。
米国の人口は3億人、英国・フランス・ドイツ等の西欧諸国の人口はそれぞれ4~5千万人、そのほとんどが移民で構成されている。過去、植民地時代その後の資本主義で潤ってきた国なのだろうか。ロシアでさえ1億数千万人。これに対して人口規模で異なっており、さらに植民地政策で苦汁をなめたインド(英国の植民地)・中国(アヘン戦争・日中戦争)のように10億人台を超える国民の生命・食料・生活を維持するする政治に対する姿勢(国家体制)・主義主張の違いがあってもおかしくはない。第1次・第2次大戦後独立した中東諸国・南米・アフリカ諸国にとっても同じである。既存のグローバルスタンダードの意義が問われている。インフレの一つの原因であるロシア産資源(原油・天然ガス)に対する制裁が完全に尻抜けとなった。ルーブル決済は企業の問題として制裁対象から外すとの判断が、5月16日EUの行政執行機関、欧州委員会から発表された。
さらに、5月17日米財務省当局者がロシア産原油の全面的な輸入禁止措置に代わる措置として、欧州各国に対し関税を課すよう提案すると表明。原油供給量の逼迫を低減する方向に舵を切った。しかし、制裁対象のロシア産原油は、インド・中国が引き受けており総量の調整は不可能となっている。
資金力・技術力に劣る資源を持つ国(ロシア)の主張が始まったと思われ、オイルショック(石油危機)時と同じ背景がそこにある。ただし、相手がロシアという軍事力のある国であることは厄介である。インフレの解決策である中央銀行による利上げが本当に特効薬となるか試されている。世界各国の実体経済の悪影響が出始めており、統計数値を待っている市場参加者が気づいた時、すでに遅いというデフレ・スタグフレーションの可能性は否定できない。欧米でインフレが進み実体経済への影響が統計数値に表れ始めた。企業による価格転嫁による収益確保に対して原材料費・人件費高騰が減益要因となり、最終需要者である消費者にとって不利になり貧富格差の拡大がさらに進む結果となりつつある。さらに、利上げによる副作用である企業倒産・失業対策が必要となる、スタグフレーションの状況となりつつある。ある意味でシンギュラーポイントがどこなのかが試されている。
さらに、ウクライナの戦後処理・再生費用が3500億ドル規模になりウクライナ大統領は支援を呼び掛けているが、欧米諸国・IMFを含めその余力はない。ロシアにその費用を持たせるには、ロシア本土に攻撃を仕掛けプーチン大統領を敗北に導く以外に方法はない。
一方、ドル基軸通貨の脆弱性・米国軍事力の圧倒的な優位性が失われていること・世界政治経済の指導力に対する警鐘等が露見する結果となりそうである。ニクソンショックが何であったかが問われている。
ウクライナ国民の犠牲者が急増するも徹底抗戦としてロシアへの攻撃を中断することもなく、停戦交渉のテーブルに載っていない。まるで第二次世界大戦時の(沖縄戦・東京大空襲)にも拘わらず、本土防衛・決戦とした日本軍の連合国軍への対応と同じ現象となっている。終戦のための方法について、生物兵器・化学兵器・核爆弾の使用が報道されている。最終的に核爆弾を実施したのは米国であった歴史を忘れてはならない。唯一の被爆国であり、日本の航空域制限等戦後の体制は継続している。第二次大戦後に生まれた、バイデン大統領・ウクライナのゼレンスキー大統領。プーチン大統領等『戦争を知らない子供たち』(北山修作詞)の世代のリーダーが世界を動かしている。
マスク着用問題等において『人間の自由の権利』主張が標榜され、コロナによる感染は個人の自己責任として片づけられてきた。自分を守り隣人(他人)に移さないようにする最善の方法がマスク着用であった。第一次大戦時『スペイン風邪流行』対応はワクチン・治療薬がなかったこともあり、戦争による死亡者よりスペイン風邪による戦意喪失とその犠牲者の方が多く戦争継続が困難となりドイツ軍敗退による戦争終決となった。
各国政府は自由主義・個人主義の名目で経済再生優先としてきた。一方、コロナ対応で中国主要都市でのロックダウン措置導入の動きが報道され、中国経済の弱体化を専門家・マスコミは報道している。コロナ感染拡大によるパンデミックは終わっていない。
サプライチェーン・物流問題の長期化が懸念され始めた。トランプ政権時『自国第一主義』として中国経済制裁の一環で始められた関税はバイデン政権でも継続され米国インフレの一原因となっている。半導体・各種工業製品等の中国サプライチェーンの複雑さが認識され始めたところで、ウクライナ・ロシアにおける食料・資源の重要供給先であったことがウクライナ戦争で浮き彫りになった。5月11日、バイデン米大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻が世界的な食料価格の高騰を引き起こしていると非難、対して5月12日、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ紛争を受けて西側諸国がロシアに科した厳格な制裁措置が世界的な経済危機と破滅的なインフレを引き起こしたとして双方責任転嫁している。
しかし、株式市場の下落、プライベートバンク等にみられるファンドの毀損、市場参加者機関の市場撤退による現金化が報じられている。市場が縮小方向にあることに変わりはない。インフレが現実のものとなり、中国関税・NATOを巻き込みウクライナへの武器供与による戦争拡大のきっかけを作った米国バイデン政権の失策であったことが明確になりつつある。
世界経済の枠組みに亀裂が生じ、各国のインフレが国内問題となり、ロシア・中国等の結束を固める形となって政治経済ブロックの鮮明化が問題視され始めた。自由民主主義を守ると称して主導権を発揮した結果であろうか。
さらに主要中央銀行のインフレ対策の利上げが報じられている。
パンデミックが収まらず、サプライチェーン問題も解消されず、ウクライナ戦争が、ロシア対米国(NATO)の対立構造となってきた。さらに中国もその対象としている。
小麦・食用油(トウモロコシ・パーム油)を含めて食糧危機の報道が始まった。異常気象の影響で世界的な穀物の不作が予想されており、綺麗ごとでは済まない古米・古古米の取り合いとなっている。ウクライナの昨年収穫の穀物輸送に注目しているが農地が荒れており、戦争で男手がなく今年の収穫は半分以下となろう。食糧危機が現実のものとなり、先進国もインフレに絡めて、後進国を補助・救済するとしても資金調達に問題が生じ始めている。欧米の大半が赤字国である。国力に限界がある。さらに、異常気象の影響により高作物の減少が予想されており、インドのように輸出規制をする国が増えている。本格的な食糧危機は、これからである。



2022年09月21日更新


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