為替レポート

07月19日~07月23日週

【為替の動向】
ドル/円(24時間)
07/19(月)07/20(火)07/21(水)07/22(木)07/23(金)
OPEN110.064109.468109.870110.288110.135
HIGH110.097109.956110.387110.358110.593
LOW109.060109.324109.798110.012110.080
CLOSE109.454109.872110.271110.131110.550

先週のドル円レンジ:109.06円~110.59円

07月20日 IMM通貨(円)先物動向
円:55731枚の売り越し 前週比519枚の売り超し減

 先週も、先進主要国のワクチンの接種が思うように進まず、接種しない人々のインド型変異種(デルタ株)(L452R+E484Q)等変異種の感染が、日本を含め世界中に広がっている。日本では、集団接種会場(自衛隊)・企業によるモデルナ製のワクチン接種が進むが、ワクチン供給不足が現実となり接種スピードが減速、コロナ感染者が急増する中、東京オリンピックが始まった。一貫性・統一性のない医療行政・オリンピック運営実態が徐々に明らかになっている。
 一方、ワクチンの普及が進んだ欧米でデルタ株の感染者が急増している。ワクチンが治療薬でなく感染者の重症化を防ぎ、死亡者を少なくし医療体制のひっ迫を防ぐ効果があることが実証されている。『自由』を標榜する欧米ではワクチン接種が思うように進んでいない。イギリスでは究極の自然体の集団感染への実験が始まっている。強いものだけが生き残るという思想背景が垣間見える。相対的に日本の感染者・死亡者の少なさが意識され、円安にブレーキがかかっている。
 また、市場では、デルタ株による感染再拡大で景気回復への不安があるものの、封鎖措置のような極端な経済減速を引き起こす政策は講じられず、ある程度、堅調な消費は維持されるとの楽観論が優位となっている。
 世界経済は、各国中央銀行の金融緩和・政府の補助金等の政策で企業倒産を食い止めており、完全失業者をそれほど出さず、自殺者の急増を防いでいる。その中で、製造業中心に経済活動が回復している。中国・アジア地区中心のサプライチェーンに亀裂が生じ、物流の根本が揺らぎ始めている。運輸コスト(海運・陸運トラック運転手不足)・原油価格上昇もあり先進国の物価上昇の原因となっている。7月14日の米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が「景気回復が完了するまで」FRBは金融政策を通じて経済に「強力な支援」を提供するとの発言の効果は大きく、『インフレの一過性』を支持する市場関係者が優勢となっている。米国株式も週初の調整売りをうまくこなし最高値を現示している。
 順調に回復しているとされる米国経済も過去2番目の貿易赤字の拡大、さらに財政赤字(3兆ドル)双子の赤字報道があり、さらに米国予算議会審議が混迷しておりドル安の材料となっている。
 イラン・イスラエル等の中東情勢に変化はなかったが、アフガニスタン政府と反政府勢力タリバーンとの交渉が進む中、米軍が23日までに、アフガニスタン南部カンダハル州でアフガン軍を支援して、タリバーンを夜間に2度にわたって攻撃した。交渉を優位にする目的と米軍の撤収を完遂させる意味合いがあったようだ。
 一方、イラクの国内情勢にも不安定要素がある。ロシア国防省は19日、極超音速巡航ミサイル「ジルコン」の試射実験で、音速の約7倍の速さで飛行し、沿岸の標的に命中したと発表した。19年に、米国が中距離核兵器を欧州に配備すれば、極超音速兵器を戦艦や潜水艦に搭載すると警告していた。軍備拡大が広がる中、戦闘の形式並びに現状の装備(空母等)について疑問符が付いている。また、米国は、中国のドローン兵器について警鐘を鳴らす報道もあった。
 これまでのイスラエルを基準とした中東均衡状態に対して、交代する強硬派イラン・イスラエル両国指導者の活動が始まる。米中対立を含め、先進国を巻き込んだ米国主導の国際協調のバランスの在り方に疑問符が付いており、本来国際紛争解決の基軸である『国連』機能が麻痺しており、ドル高が容易に進まない理由がここにある。さらに従来の株式資本主義に対する議論が始まっている。IMMの通貨先物のドル高ポジションの調整が進んでいる。
 世界最大の新型コロナウイルス感染国米国(7月22日時点で感染者数3445万3691人、死亡者数60万9080人)となっている。WTI原油先物は、72.170ドル台となり、ドルインデックスは92.9002、円ドルは110.55円で取引を終えた。

今週の予想

今週のドル円予想レンジ:108.00円~111.00円
ピボット分析(日足ベース):109.91円~110.93円


今週の主な予定

26日(月)
  独IFO景況感指数(7月)
  米新築住宅販売件数(6月)

27日(火)
  米耐久財受注速報値(6月)
  米住宅価格指数(5月)
  米S&Pケースシラー住宅価格指数(5月)
  米消費者信頼感指数(7月)

28日(水)
  日銀金融政策決定会合「主な意見」(7月15~16日開催分)
  日本景気動向指数改定値(5月)
  米連邦公開市場委員会(FOMC、27~28日)

29日(木)
  独雇用統計(7月)
  独消費者物価指数速報値(7月)
  米新規失業保険申請件数
  米国内総生産(GDP)速報値(第2四半期)
  米中古住宅販売成約指数(6月)

30日(金)
  日本雇用統計、有効求人倍率(6月)
  日本鉱工業生産指数速報値、小売業販売額(6月)
  独国内総生産(GDP)速報値(第2四半期)
  ユーロ圏消費者物価指数速報値(7月)
  ユーロ圏雇用統計(6月)
  ユーロ圏域内総生産(GDP)速報値(第2四半期)
  米個人所得・個人支出(6月)
  米雇用コスト指数(第2四半期)
  米シカゴ購買部協会景気指数(7月)
  米ミシガン大学消費者信頼感指数確報値(7月)
  米ミシガン大学消費者信頼感指数確報値(7月)


2021年07月26日更新


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